北斗鍼灸院　院長のブログ

バリアフリー賃貸建設に独法ずさん融資　９６％条件違反

独立行政法人住宅金融支援機構が、高齢者向けバリアフリー賃貸住宅建設のために実
施した公的融資について会計検査院が調べたところ、０７〜０８年度の融資の９６％
に当たる約４１７億円分が、融資条件に違反して実行されていたことがわかった。調
査では、約５％しか高齢者が入居できておらず、同機構のずさんなチェック態勢が高
齢者の入居の機会を奪う形となっている。

検査院は同機構に改善を求める方針とみられる。

この公的融資では、バリアフリー対応仕様のアパートなどを建てようとする大家らが
、長期固定金利で借りられる。メガバンクなどの同様の住宅ローンより低く、登録免
許税が非課税などの優遇措置もある。

融資の条件として、大家らは入居者の募集開始までに、高齢者の入居を拒まない「高
齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」として、アパートなど物件を都道府県に登録する
必要がある。

しかし、検査院が調べた０７〜０８年度の融資対象４６８件のうち９６％の４５０件
（約４１７億円）は、募集開始時までに高円賃として未登録の物件で融資条件違反だ
った。このうち６割近くの２５９件は「空室無し」として、募集後に高円賃に登録し
ていた。

４５０件から任意抽出した１０３件を調べたところ、その５％の５件しか高齢者（６
０歳以上の世帯）が入居していなかった。

同機構は、建物の完成後、貸付額を決定して、貸し付け条件になっている、募集前ま
での高円賃の登録やバリアフリー対応の確認をしてから融資を実行することになって
いる。しかし、同機構は、融資の申込書類の中に高円賃の登録を証明するものは含め
ておらず、登録の確認もしていなかったという。

総務省の０３年の住宅・土地統計調査によると、民間賃貸住宅に夫婦で住んでいる世
帯のうち、６５歳以上の高齢者夫婦が占める割合は１７％だ。

住宅金融公庫から独法化された同機構は、「民業圧迫」の批判などを受け、政策的に
重要だが民間には困難な分野に事業が限定された。高齢者が安心して住める賃貸住宅
の安定供給もその一つに当たる。

同機構は、かつては日本の住宅ローン市場の主役だっただけに、機構に残った数少な
い直接融資業務であるバリアフリー賃貸住宅向け融資残高を拡大させたい意向も背景
にあるものとみられる。

検査院は、大家らが制度の趣旨を理解せずに融資を申し込んだり、高齢者以外で入居
者が埋まった後に高円賃に登録したりする現状を問題視。同機構に対して高齢者の入
居を促進するための対策を取るように求めていく。（前田伸也、中村信義）

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パトカーで知人をプロゴルフ大会送迎　京都府警の課長

京都府警城陽署の交通課長（５１）が、パトカーと別の警察車両２台に知人ら８人を
乗せ、２５日に京都府城陽市で開かれたプロゴルフ大会の会場と同署の間を送迎して
いたことが分かった。課長は当時勤務中で、府警は「公用車の目的外使用で言語道断
」として、厳重注意した。

同署によると、大会は同市内のゴルフ場で２４〜２７日に開催された「パナソニック
オープン」で、石川遼選手らが参加した。

交通課長は大会２日目の２５日午後１時ごろ、知人から電話で「駐車場がとれない」
と依頼され、「大会警備本部との打ち合わせがある」と部下に指示。自ら運転するパ
トカーと部下の交通課員が運転する別の警察車両に知人ら８人を分乗させ、同署から
会場まで送った。その後、再び知人から迎えを頼まれ、自ら運転するパトカーで２往
復し、８人を会場から同署まで移動させたという。

同署の事情聴取に対し、課長は「安易に考えてしまった」と反省しているという。

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有期労働の３割「正社員並み」働き　うち７割は賃金低め

有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されている
ことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割
未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった
。

調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働
はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめな
いため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務
型」など、働き方を調べた。

その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型
」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、
８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えら
れていた。

企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な変動に対応
」や「人件費を低く抑える」「高齢者の活用」が目立ち、厚労省は「正社員の代替が
進んでいる可能性がある」とみている。

一方、有期契約で働く５千人を対象にした調査では、同様職務型で働く人の５０．０
％が世帯主だった。４０．７％は年収２００万円以下だった。

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サモア地震、死者「２００人超」　津波６メートル情報も

【ロサンゼルス＝堀内隆、クアラルンプール＝塚本和人】米地質調査所（ＵＳＧＳ）
によると、２９日午前６時５０分（日本時間３０日午前２時５０分）ごろ、南太平洋
のサモア近海で強い地震があった。震源は同国の首都アピアの南約１９５キロの地点
で、震源の深さは約１８キロ。日本の気象庁によるとマグニチュード（Ｍ）は８．３
。サモア保健省は、少なくとも４８人の死亡を確認。ロイター通信によると、サモア
から約１００キロ離れた米領サモアでも少なくとも２４人が死亡した。犠牲者はさら
に増えるおそれがある。

アピアにある病院の医師は朝日新聞の電話取材に「２００人を超える死者が出ている
。いくつかの村が津波で完全にのみ込まれて消えてしまったようだ」と答えた。米領
サモアでも犠牲者数が増えるおそれがあるが、停電や通信回線の途絶で被害状況の把
握が難しい状況が続いている。

太平洋津波警報センター（ハワイ）は一時、ニュージーランドやフィジーを含む南太
平洋の広い範囲に津波警報を出した。同センターによると、米領サモアの中心都市パ
ゴパゴでは地震の約４０分後に１．５７メートルの津波が、またハワイでも４６セン
チの津波が観測された。

ＡＰ通信によると、サモアでは揺れが２〜３分続いた。観光地の海岸は壊滅状態で、
逃げ遅れた人が多数犠牲になった模様だ。同国を訪れていたニュージーランド人は「
すごい勢いで村ごと消滅した。建物もなくなった」と話したという。強い余震が続い
ている。

ニュージーランドからの報道では、サモアでは震源に近い南岸で家や車が波にのまれ
、海に流されていったという。

ＡＰ通信は、パゴパゴの国立公園管理者が米カリフォルニア州の国立公園局に「４回
にわたって高さ４．５〜６メートルの津波が来て、内陸約１．６キロに達した」と伝
えてきたと報じた。

オバマ米大統領は、米領サモアを激甚災害地域に指定したと発表した。米連邦緊急事
態管理局（ＦＥＭＡ）は２９日、米領サモアに緊急援助隊を２チーム派遣することを
決めた。

韓国外交通商省は３０日、この地震で米領サモア在住の韓国人２人が死亡、１人が行
方不明になったと明らかにした。米領サモアには２３４人の韓国人が住み、ほとんど
が遠洋漁業従事者だという。

在ニュージーランド日本大使館などによると、在留邦人はサモアに１０７人、米領サ
モアに５人。外務省が安否を確認中だが、日本人の被害情報は入ってきていない。

サモアは、南太平洋の中心に位置するサモア諸島のうち西側の９島からなる。人口約
１８万７千人。米領サモアは、サモア諸島の東側７島からなる。人口約６万８千人。

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メールで「酒井被告釈放しろ」　４４歳に業務妨害容疑

タレント酒井法子（本名・高相＝たかそう＝法子）被告（３８）の覚せい剤取締法違
反事件に絡み、「酒井被告を釈放しなければ警察署が火の海になる」とするメールを
テレビ局に送りつけ、警視庁の業務を妨害したとして、同庁は３０日、神奈川県綾瀬
市寺尾中２丁目、無職神原正巳容疑者（４４）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表
した。神原容疑者は容疑を認めているという。

捜査１課によると、神原容疑者は８月２７日午前９時２０分ごろ、「東京湾岸警察署
に時限発火装置を仕掛けた」という内容のメールを自分の携帯電話から都内のテレビ
局に送りつけ、同署に特別警戒に当たらせるなどして通常の業務を妨害した疑いがあ
る。

神原容疑者は８月１３日〜９月１２日、同様のメール計約８５件を同庁や新聞社、テ
レビ局に送ったといい、８月２５日には神奈川県警から厳重注意を受けていた。

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東京五輪、エコの追い風期待　鳩山首相と「風車大国」

１６年夏季五輪の開催地を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の
総会で、「環境重視」を訴える東京五輪招致委員会が、二つの追い風を期待する。温
暖化対策で注目される鳩山由紀夫首相の出席が決まった。総会開催地のデンマークは
環境対策で知られる。「最高の役者に舞台」と、最後の招致演説でフル活用する。

◆「訴えにぴったり」

高さ約５０メートルの巨大な風車の３枚の羽根が力強く回る。

コペンハーゲンのＩＯＣ総会会場前にある風力発電機だ。デンマークは九州とほぼ同
じ面積。風力発電機が５千基以上もあり、日本の３倍以上だ。世界有数の「風車大国
」とも言われ、発電量は国内消費電力の約２割を占める。１２月には、温暖化対策に
向けた国連気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）も開かれる。

「コペンハーゲンでＩＯＣ総会が開かれることは、環境を考える上でも意義深い」。
招致演説で環境重視を訴える予定の東京は、こんなフレーズを検討している。「東京
の訴えにぴったりの総会開催地だ。鳩山首相とあわせて、東京に『二つの神風』が吹
く」。都幹部の期待は大きい。

ただ、ライバルのリオデジャネイロ（ブラジル）は「南米初の五輪開催」を訴え、シ
カゴはオバマ米大統領夫妻がアピールする。それに比べると「環境重視というテーマ
は地味」との声もある。

◆売りは２５％削減

「鳩山首相は世界に注目されている。招致演説の時間はもっと長くていい」。鳩山首
相の総会出席が正式発表された２８日から、招致委は首相演説として予定していた約
１分半の枠を２分半程度にする検討を始めた。

東京が招致演説で強調するのは「環境重視の五輪」だ。鳩山首相が「温室効果ガス２
５％削減」を提唱したことで、「東京の理念にぴったり」と、関係者の期待度は一気
にアップしている。

演説内容は官邸と調整中だが、「２５％削減」は最優先で盛り込む予定だ。「かつて
１００メートル走で１０秒を切ることは不可能とされていた。だが、挑戦することが
大切だ。温室効果ガスの２５％削減もできる」。こんな風にスポーツをからめる案な
どが浮上しているという。

招致関係者の間では、「鳩山首相の登場で、東京の勝算はぐんと上がったのでは」と
期待の声が上がっている。

（岡雄一郎、コペンハーゲン＝別宮潤一）

◇

東京の「環境五輪」　「史上初のカーボンマイナス（二酸化炭素削減）五輪」をうた
う。競技施設の建設など五輪開催で８８万トンの二酸化炭素を排出するが、メーンス
タジアムの屋根に太陽光発電パネルを敷き詰めたり、２５００台のハイブリッド型バ
スを走らせたりといった対策で９３．５万トンを削減し、差し引きでマイナスにする
計画。

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民主・後藤英友議員の出納責任者を逮捕　公選法違反容疑

熊本県警は３０日、衆院選で熊本３区から立候補して落選し比例区九州ブロックで復
活当選した後藤英友議員（民主）派の出納責任者で自称私設秘書、井上広世容疑者（
４２）＝熊本市京町１丁目＝を公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕し、発表し
た。出納責任者が公職選挙法違反で罰金刑以上が確定すると連座制が適用され、後藤
氏は失職となる。

県警捜査２課によると、井上容疑者は８月下旬〜９月中旬、人材派遣業社長の冨田忍
容疑者（３６）と弟で同社役員の貢容疑者（３４）＝１１日に公選法違反容疑で逮捕
＝と共謀し、熊本市帯山７丁目の冨田忍容疑者の会社事務所で、運動員の３０代男性
４人に対し、チラシの配布や戸別訪問など、後藤氏への投票を呼びかけるための選挙
運動をしたことの報酬として現金合計数万円を渡したとの逮捕容疑。

県警によると、日当は１人１日約１万円だったという。冨田容疑者らは「井上容疑者
から派遣要請を受け、十数人を派遣した」などと話していると県警は説明している。

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海転落、救命胴衣着けず６時間泳いだ　高知で漁船長救出

２５日午後１１時ごろ、高知県宿毛市の沖合約２５キロロに浮かぶ沖の島の南約２２
キロを航行中のカツオ一本釣り漁船久丸（ひさまる）＝１４トン＝から海上保安庁へ
「船長が海に転落した」と通報があった。約６時間後、船長は近くの海上で救命胴衣
を着けずに泳いでいるところを捜索中の巡視船に救助された。宿毛海上保安署による
と、船長は病院に運ばれたが無事で、命に別条はないという。

同保安署によると、転落し、救助されたのは久丸の船長で同県東洋町甲浦の蛭子（え
びす）寿久さん（４９）。救助されるまでの約６時間、蛭子さんは立ち泳ぎや平泳ぎ
をしていたとみられる。当時の水温は２７度、波の高さは１．５メートルで、同保安
署は「体温よりも１０度近く冷たく暗い海の中で６時間も泳ぎ、無事でいられるのは
きわめてまれなケースだ」としている。

宿毛海上保安署の調べでは、久丸は県漁業協同組合甲浦支所に所属し、乗組員は蛭子
さんを含め５人。鹿児島県種子島で食料補給をした後、東洋町の甲浦港に戻る途中だ
った。乗組員が２５日午後１１時ごろ、就寝室で仮眠中の蛭子さんを起こしに行った
が姿がなく、船内でも見あたらなかったという。

第５管区海上保安本部は巡視船と巡視艇計２隻と航空機１機で捜索。２６日午前５時
過ぎ、沖の島南の沖合約２０キロの海上を泳いでいる蛭子さんを巡視船の赤外線カメ
ラで見つけた。同保安署が転落した原因を調べている。

蛭子さんは救出された際、氏名と住所をはっきりした口調で巡視船の乗組員に話した
という。病院に駆けつけた蛭子さんの妻は「ほっとしています」と話していた。

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元秘書２人に選挙区内の２社から給与　民主・下条議員

民主党の下条みつ衆院議員（５３）＝長野２区＝の元私設秘書２人が、選挙区内の建
設会社２社から、勤務実態がないにもかかわらず給与の支払いを受けていたことが分
かった。元秘書の１人は２６日、朝日新聞の取材に応じ、秘書をしていた期間のうち
００年１１月〜０３年２月の間、長野県松本市の建設会社から毎月約１９万円が自身
の銀行口座に振り込まれていた、と話した。

企業からの秘書給与の支払いは政治家への寄付扱いになるが、政治資金収支報告書に
それに見合う記載はない。下条氏の事務所は「あとから返金した記憶があるが、現在
、裏付ける資料を調べている。仮に返金していないとすれば、直ちに対処するととも
に速やかに修正申告する」とコメントした。

下条氏は９９年１月に民主党県第２区総支部の代表に就き、００年６月の衆院選では
落選。０３年１１月の衆院選で初当選し、現在３期目。

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「値引き制限で損害」店主７人、セブン―イレブン提訴へ

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、販売期限が迫る弁当など
の値引きを制限していた問題で、大阪や岡山などの店主７人が２９日、制限で店の利
益が減ったとして、計２億３千万円の損害賠償を同社に求める訴えを東京高裁に起こ
す。公正取引委員会が６月、同社に独占禁止法違反で排除措置命令を出したことを根
拠にしており、集団訴訟は初めて。

訴えるのは、値引きに踏み切った大阪、兵庫、岡山、千葉、北海道の５道府県でセブ
ン―イレブンのコンビニ店を経営する７人。九州でも同様の訴訟が予定されており、
各地に波及しそうだ。

訴状などによると、セブン本部と加盟店主との契約書には、店主が自由に商品の価格
をつけられると明記されている。しかし、店主らは開店当初から研修などで、弁当な
どは値引きせずに売れ残りをすべて廃棄するよう日常的に指示された。各店が値引き
販売した前後の比較で、値引きをすれば廃棄商品が８割程度減らせたとして損害額を
算出。請求額は最も多い人で開店以来１３年分の約５３００万円。

独禁法は、こうした不正な取引制限を行った事業者に対する賠償請求は一審を東京高
裁で行うと定めており、高裁への提訴となった。

セブン社の値引き制限に対し、公取委は６月、独禁法で禁じた「優越的地位の乱用」
にあたると認定。同社は８月、命令に従って値引きの容認を決めた。福島県内の元店
主も８月、３千万円の損害賠償を同社に求める訴えを東京地裁に起こしている。

大阪府の店主の男性（４１）は「ずっと我慢してきて、公取がやっと排除命令を出し
てくれた。泣き寝入りはできない」と話す。

セブン＆アイ・ホールディングス広報センターは「独立した事業主の店主が自ら判断
して商品を仕入れた結果、売れ残ったからといって本部に負担して欲しいというのは
受け入れられない。訴状を確認したうえで、弁護士と相談し公の場で主張をはっきり
させたい」としている。（高木智子）

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家事代行会社カジタクは不動産投資信託と手を組み、家事代行の生活支援サービスが
付いた賃貸住宅を提供する。都内のマンションの空室にサービス付きの賃料を設定し
10月から入居者を募る。清掃と洗濯の代行を基本に、子供の送迎なども選択可能。改
装などの支出を伴わずに物件の魅力を高め、需要を掘り起こす狙いだという。
  

●ＪＡＬが大幅続落　公的資金要請も再建計画が不透明
大幅続落。前日比14円（9.7％）安の130円まで下落し、連日で年初来安
　値を更新。2002年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の安値も更
　新した。ＪＡＬの西松遥社長は24日に前原誠司国土交通相に公的資金注
　入を要請したが、前原国交相は再建計画について「実現可能性が不十分」
　と指摘。経営再建に向けた前途が不透明となっており、嫌気した売りが
　続いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月２５日
　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　佐々木の視点・考え方
　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　
★ＪＡＬの再建策は、１）不採算路線の縮小、２）人員削減、３）債務削減
　４）退職者年金の削減だそうな。

　この４番目の年金削減を聞いてＡＮＡの従業員が驚いたとの話も聞こえ
　てくる。

　公的年金を除いた分の受取額が、ＡＮＡは年１０８万円に対して、
　ＪＡＬは年３００万円だからだ。これに公的年金で年２５０万円は貰え
　るのでＯＢの引退後の年収は５５０万円。

　５割の削減をした後でも、ＡＮＡに比べればまだ高いので、ＡＮＡの従
　業員が驚くのも当然だろう。

　ＯＢから見れば、「年金は給料の後払い。働いた対価として当然の権利」
　と主張されている。これはこれで理がある。

　ただ、ＪＡＬの場合は過去の実績から、多々問題がある企業であった
　ことも事実。

　もともと国営企業として成立し、民間企業となった後でも、国から多額
　の補助金、つまり税金を多く受け取ってきた。
　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa43/ind110301/002.html
　
　補助金（つまり税金）無しでは企業として成立しない状況がずっと続い
　てきたわけだ。

　しかも、その補助金を国内外の子会社孫会社に高額の機材発注をする
　ことで利益を溜め込み、高額の人件費に当ててきた。
　当然ながらこんなことをすれば赤字になるが、それをさまざまな粉飾で
　可能にしてきた。
　
　高級官僚の天下り先の財団・社団法人・独立行政法人間で、市場価格
　より割高の随意発注を身内で繰り返すことで、補助金を多く溜め込む
　仕組みが長年続いているが、ＪＡＬの場合は民間企業なので、この仕組
　みを子会社・孫会社で行ってきた。

　しかし、２１世紀に入ると会計基準が厳格化し、粉飾決算が許されなく
　なったので、資金繰りに窮するようになった。

　まともな投資家なら、２００５年に同社が破綻しても驚かなかったはず。
　その後は、株主騙しの第３者割当増資やＭＳＣＢ発行による悪徳ブロー
　カーへの資金供与などを使って生き延びてきた。

　この会社をまともに清算させれば、どれだけの債務超過になっているの
　かは想像もつかない。

　これまでもさんざん税金をつぎ込んできたこの企業に、追加で税金を
　投入するのなら、一旦清算させることが最低条件となろう。

  

奈良産大野球部元監督に有罪判決　療養費不正事件

経営する整骨院で施術していないにもかかわらず、野球部員に架空の申請書を書かせ
て療養費約１０１万円を不正受給したとして、詐欺などの罪に問われた奈良産業大（
奈良県三郷町）の硬式野球部元監督で、会社役員新田泰士（やすひと）（５１）＝大
阪市中央区＝、元整骨院従業員の釜土謙二（４２）＝大阪府東大阪市＝の両被告に対
し、奈良地裁は２４日、新田被告に懲役２年６カ月執行猶予５年、罰金３０万円（求
刑懲役２年６カ月、罰金３０万円）、釜土被告に懲役２年執行猶予４年（同２年）の
有罪判決を言い渡した。

判決によると、両被告は０７年３月〜０８年８月、施術していないにもかかわらず、
野球部員らに計１０８回にわたって架空の療養費支給申請書を書かせて自治体などに
提出し、療養費約１０１万円を不正に受給した。整骨院に名義を貸していた柔道整復
師の男性２人は詐欺罪などで書類送検された。

新田被告は天理高校や早稲田大の野球部で活躍。８４年に奈良産業大硬式野球部の初
代監督に就任。９９年まで務め、全国大会に計８回導いた。０６年１０月、同町で整
骨院を開業。７月の初公判で検察側は「患者数が伸びず、経営が苦しかったため、野
球部員の名前を使って療養費の不正請求を思いついた」と指摘していた。

野路正典裁判官は「野球部員を巻き込んだ犯行は悪質だが、関係者に謝罪し、被害の
一部を弁償している」と述べた。
  

全精社協：元会計職員を午後逮捕　横領容疑

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京都）の元会計担
当職員（５８）＝さいたま市北区＝が、協会の資金約１０００万円を不正な経理操作
で自身の口座に繰り返し入金し、引き出したとして、大阪地検特捜部は２４日、業務
上横領容疑で元職員に任意同行を求め、聴取を始めた。また、自宅などの家宅捜索を
始めた。既に逮捕状を取っており、同日中に逮捕する方針。裏金の一部が政治家や厚
生労働省関係者に流れていた疑惑もあり、特捜部は裏金の目的や使途の実態解明を目
指す。【久保聡、村松洋】

捜査関係者らによると、元職員は０４年に採用され、０８年１１月の辞職まで事務局
次長として経理を担当。研究事業の交通費伝票を偽造するなどし、全精社協の資金を
自身の口座に繰り返し入金、引き出して計約１０００万円を着服した疑いが持たれて
いる。

このうち、少なくとも数十万円を馬券購入など私的な遊興費に使ったほか、全精社協
が障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）を買い取る際、数百万
円以上を複数の政治家や元厚労省幹部らへの工作資金に使ったとされる。

元職員は毎日新聞の取材に「政治家らに金品を持っていく際、幹部に要求される前に
自分の口座に移し替えて、すぐ引き出せるようにしていた。私的流用はない」と話し
た。

これとは別に元職員は０８年３月、障害者自立支援の調査研究のため厚労省から０７
年度に受給した補助金のうち１８００万円を幹部６人の個人口座に６等分して入金し
、全精社協の「義援金口座」に還流させ、全精社協の基本財産に不正流用したことも
判明している。

全精社協では数千万円の使途不明金が発覚。一部は施設買い取りに向け、抵当権を設
定していた独立行政法人「福祉医療機構」（東京都）の理事を務めていた厚労省元部
長や厚労行政に詳しい前衆院議員に工作資金として流れた疑惑が浮上。結果的に機構
は抵当権を解除して債権放棄し、全精社協が０８年７月、格安の４２００万円で施設
を買い取った。

全精社協は９４年設立。今年３月、実質的な活動を停止した。

【関連記事】

〈全精社協：元職員を２４日にも逮捕１千万円着服の疑い〉
〈補助金不正流用：全精社協元職員を強制捜査へ大阪地検〉
〈偽５０００円札：使用容疑で５６歳の男を逮捕愛知県警〉
〈業務上横領：景品交換所の売上金着服容疑の男逮捕愛知〉
〈業務上横領：容疑で３人逮捕神奈川歯大巨額損失〉

静岡県焼津市東小川3-11-28
電話　054-626-0196
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ベスト電器「違法性の認識あった」　郵便割引悪用で調査結果

障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、元部長が郵便法違反の罪で罰金刑を
受けた「ベスト電器」（福岡市）は２１日までに、元部長ら役職員には「郵便法に抵
触するかもしれないという認識があった」とする社内調査結果をホームページで公表
した。
　これまで「違法性の認識はなかった」としてきた同社の説明とは異なる結果となっ
た。障害者団体向けの低料第３種郵便物制度は、団体が発行する刊行物の８割以上が
有償購読されていることが条件。調査では、同社がダイレクトメールに封入された刊
行物を、実際には自社で購入していたことが判明したという。
　有薗憲一会長、浜田孝社長ら役員３人を減給１０％（３カ月間）とする社内処分も
明らかにした。
　同社が設置した第三者機関の調査によると、同社は大手広告会社の子会社「博報堂
エルグ」から提案を受け、同制度を悪用。２００５年７月から０８年２月ごろにかけ
て、同制度を利用したダイレクトメール計約１１９０万通を顧客に発送した。

（共同）

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赤松農水相が築地市場視察　「納得せねばサインしない」

赤松広隆農林水産相は２４日、東京都中央区の築地市場を視察し、移転問題について
、「はっきりしていることは、安全が確認でき、私が納得できなければ絶対にサイン
しない」と述べた。移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染をめぐり、安全性
が確認されない限り、都が移転を申請しても認めない方針を改めて強調した。

赤松氏は早朝から、副大臣、政務官らと共に市場内の競り場、駐車場、仲卸業者の店
舗などを見て回った。開設者の都の佐藤広副知事らから現状や移転計画の説明も受け
た。

赤松氏は「市場内が狭く、建物が老朽化しているのは事実。何らかの改善をしていか
なければいけない」との認識を示した。そのうえで「改善で済むのか、その場所で建
て替えがいいのか、豊洲への移転しかないのか、いろんな関係者の意見を聞きながら
判断していきたい」と述べた。都には土壌汚染に関する詳細なデータの提出を改めて
求めたという。
  

餃子の王将、創業１号店復活へ　２５日「四条大宮店」

「餃子（ギョーザ）の王将」の創業１号店である四条大宮店（京都市中京区）が改築
され再オープンする。間借りしていた建物の老朽化で昨夏いったん閉店したが、存続
を望む常連客の声もあり運営する王将フードサービスが跡地を購入。２５日から新店
舗が営業を始める。

四条大宮店は６７年開店で、現在全国で５００店舗を超えるチェーンの一号店。１階
のカウンター１９席でスタートし、その後２階まで店を広げた。当時の価格は、ギョ
ーザ１人前６個入りで５０円程度。安さやボリュームだけでなく、注文から調理まで
の早さも人気となり、地元の学生らを中心にファンが増えた。

隣にあった映画館「大宮東映劇場」が入場者数の落ち込みで０５年に閉鎖され、店が
入っていたビルも取り壊されることになり、昨年８月末の閉店が決まった。しかし、
１日６００人が入る人気店で創業以来の常連客も多かったため、敷地を買い取って自
社ビルを建てることにした。

２４日は新店舗が報道陣や地元関係者らに公開された。地上４階建てで、１〜３階が
店舗。営業面積は閉店前の約４倍に広がった。四条大宮店でレジ打ちなども経験した
王将フードの大東（おおひがし）隆行社長は「王将の始まりはここからで、ここがあ
ったから今の王将がある」と話した。（田中美保）
  

障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更　国側示す

福祉サービスに応じて障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は、憲
法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、広島県廿日市市の夫婦と広島市の
男性が国や市に負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が２４日、広島地裁（橋
本良成裁判長）であった。被告側は、全面的に争うこれまでの方針を転換する考えを
示した。

長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言したのを踏まえての判断。今後国は、各地の地
裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。

被告側代理人はこの日の弁論で、予定していた準備書面の陳述を取りやめ、「新政権
が支援法を廃止し、新たな制度をつくると言っており、その方針を前提に検討する必
要がある。時間的猶予を３カ月程度ほしい」と述べた。

廿日市市の原告秋保（あきやす）和徳さん（５８）は「厚労相が支援法を廃止すると
明言し、司法の場にも変化があったことは一歩前進。ただし問題は、国がどんな制度
をこれから組み立てていくかだ。尊厳ある暮らしをしたいという私たちの希望に沿っ
た制度が保障されるまで、国に働きかけていきたい」と話した。

日本障害者協議会の藤井克徳・常務理事は「障害者が尊厳ある人間として社会生活を
送りたいと求めてきた闘いに光が見えてきた」と評価したうえで、「支援法にかわる
新制度で障害者の所得保障などが実現することが課題」と話した。（森本美紀）

◇

〈障害者自立支援法違憲訴訟〉　０８年１０月３１日、国や自治体を相手取り、障害
者ら３０人が８地裁に提訴。今春の２次提訴を含め、現在全国１３地裁で計６４人が
訴えを起こしている。原告らは、障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を課す
「応益負担」は、憲法で定める生存権や幸福追求権などに反すると主張。国は「生存
権などを侵害しない」と反論してきた。
  

障害者団体元幹部、裏金から政治家らへ数百万円か

全国の障害者施設で組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全
精社協、事務局・東京）が国の補助金を流用するなど不正な経理をしていた問題で、
大阪地検特捜部は２４日、協会の資金を着服したとする業務上横領容疑で逮捕状を取
った会計担当の元事務局次長（５８）＝さいたま市北区＝に任意同行を求め、事情聴
取に踏み切った。自宅の家宅捜索に入り、午後にも逮捕する方針。

特捜部は、元次長が国の補助金や加盟する施設の年会費を死亡した元職員の口座にプ
ールするなどして協会の裏金をつくり、一部を着服したとみている。特捜部は協会が
政治家のパーティー券を購入した領収書なども入手しており、裏金から少なくとも数
百万円が政治家らに流れたとみて追及する。

特捜部の調べによると、元次長は０５年から昨年までの間、全精社協の口座から複数
回にわたって現金を引き出し、計約１千万円を着服した疑いがある。馬券の購入など
私的流用が確認されているという。横領総額は１千数百万円にのぼるとされる。

特捜部の調べでは、元次長は昨年１１月に退職するまでの約６年間、国の補助金や加
盟する障害者施設の年会費などが入金される複数の口座を管理していた。０５年ごろ
からは、０３年に亡くなった元女性職員の口座を経て、元次長の個人口座に資金が移
動されていたという。

また特捜部は、厚生労働行政に詳しいとされる前自民衆院議員のパーティー券を０７
年度に協会の資金で１２０万円分購入したとされる領収書を、すでに全精社協側から
入手している。特捜部は協会の現金が引き出された形跡などから、元次長が捻出（ね
んしゅつ）した裏金の少なくとも数百万円がこうした資金に使われた可能性があると
みて調べる。

これまでの特捜部の調べでは、全精社協が障害者自立支援の調査・研究目的で厚労省
から受け取った０７、０８年度の補助金計５千万円余りの大半が、運営する精神障害
者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに流用された疑
いも判明。特捜部はこの点についても立件の方針を固めている。
  

障害者団体元次長、約１千万円の横領容疑で逮捕

全国の障害者施設でつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精
社協、事務局・東京）が国の補助金を流用するなど不正な経理をしていた問題で、大
阪地検特捜部は２４日午後、協会の資金約１千万円を着服したとして、会計担当だっ
た元事務局次長、五月女定雄容疑者（５８）＝さいたま市北区＝を業務上横領容疑で
逮捕した。

特捜部の調べによると、五月女容疑者は０５年から昨年までの間、全精社協の口座か
ら複数回にわたって現金を引き出し、計約１千万円を着服した疑いがある。馬券の購
入など私的流用が確認されているという。横領総額は１千数百万円にのぼるとされる
。協会の資金から少なくとも数百万円が政治家らに流れたとみて追及する。